令和６年12月21日（土）、税理士による小林史明後援会は恒例の国政報告会を、福山市・福山ニューキャッスルホテルにて開催しました。当初は議員の来場を予定していましたが、このたびの組閣で環境副大任に任命されたことを受け、当日はあいにく在京当番（政府の危機管理として 非常時の緊急参集にも対応できるよう、各省庁の大臣・副大臣・政務官の政務三役で誰か一人は必ず都内にいなければならないという取り決め）に当たられ、残念ながら今回はオンラインによる登場となりました。とはいえ、前々回議員がコロナ感染された際にも同様の形式で開催しているので、ご来賓の中国税政連の井上会長、広島県税政連の峯松会長、楠部幹事長、そして出席の後援会員も特段躊躇することはなく、モニター越しの顔を温和に見つめていました。
国政報告会は、まず10月執行の衆議院選挙で大きな支援をいただいたことへの感謝と、一方で裏金問題をはじめとする国民の不信感を払拭できるアピールが自民党に足りなかったことへのお詫びと反省がありました。続いて岸田政権下で推進した政策を振り返り、国内人口は150万人減少したが、こんな中でもGDP及び失業率も若干改善、中小企業の成長の兆しはあり、適切な政策があればまだまだ日本は成長できる。また、石破政権では地方創生にこれまで推進してきた新しい資本主義をミックスさせ、ミニマムな経済活性化が所得の上昇と手取りの増加をもたらし、労働力が移動して活況エリアと業種が横断的に拡大することを狙っている。そのためには現在300万社が人手不足と言われる中でM&Aや事業承継は欠かすことのできないアイテムであり、税制面でも様々なメニューを制度化し利用されている。とモニターにスライドを投影しながら解説されました。また、現在国民民主党が主張している「年収103万円の壁」の拡大は個人的には経済循環に合致しているとコメントされているのが印象的でした。
環境副大臣の見地からも、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、2027年 にサプライチェーン全体におけるCO2排出量の開示、翌年には「炭素に対する賦課金」がスタートする見込みとされている。見方を変えると、地球環境維持を背景にCO2排出量がその企業の付加価値に繋がる時代がそこまで来ていると説明。最後に当地福山市における企業立地政策の状況を詳細に報告され、予定の時間が到来しました。
今日は時間の関係上、出席者からの質問に回答できる時間はなかったため、次回４月の総会では質問コーナーオンリーで開催してはと提案したところ、議員も笑いながら快く答えていらっしゃいました。議員から「日本一の後援会です。」との発言をありがたく受け止め、今後も支援して参りたいと思います。
幹事⾧ 占部 圭祐
