第217回通常国会が閉会し、第27回参議院選挙が７月3日に公示されました。「十増十減」の定数変更と選挙区割りの変更後、昨年10月に実施された衆議院選挙の結果、国会の様相は様変わりしました。そして、この夏、参議院議員選挙を向かえます。
令和７年度の税制改正は、年末に与党税制調査会から公表された税制改正大綱に修正が加えられて成立しましたが、その内容の一部には税理士会(税政連)の建議(要望)項目のいくつかが取り上げられました。
税理士法の第１条には、税理士は税務の専門家として、独立した公平な立場において申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを「税理士の使命」としています。
その使命の一つが、税制等に関しての建議です。
税理士は、税制が納税者、特に中小事業者に与える影響を深く理解できる立場にあります。その立場にあるからこそ、税制に関する建議(要望)を行うことは税理士会(税政連)に与えられた重要な役割です。あるべき税制(公平・中立・簡素)の確立と申告納税制度の維持、発展のため引き続き要望してまいります。
中国税理士政治連盟はその事業目的のひとつに『納税者のための税理士制度及び租税制度、ならびに税務行政を確立するために必要な政治活動を行うこと』を掲げています。そして、税理士政治連盟(税政連)は、日本税理士会連合会、そして税政連の施策に理解を示し、税理士制度の発展に尽力した議員、そして今後これらのことに協力が得られると認められる人を国政に送り出すために、各税理士による国会議員等後援会、地区税政連とともに政治活動を続けています。この参議院議員選挙においてもその協力が得られる方を推薦候補者と決定しました。
今年は昭和100年、そして戦後80年を迎えます。
今年の1月10日付け日経新聞において宇野重規東京大学教授のお話「政治との距離感を縮める年に」が載っていました。民主主義は「参加と責任のシステム」である。多様な意見や利害を持つ人々が公の意思決定に参加し、自ら加わって下した決定だからこそ結果に責任を持つ。異質な立場を否定せず、相互に折り合える着地点を粘り強く模索する。このようないつ終わるとも知れぬプロセスが民主主義である。
税理士会員の皆さまには、税理士政治連盟の活動成果はすべての税理士が享受する、そのことを理解していただき、税政連の活動に協力、そして意見を、さらには参加をください。
今後も、本連盟が実施して行く事業内容はこのHPに随時公開していきます。引き続きご高覧ください。
中国税理士政治連盟 会長 井 上 博 夫
