第217回通常国会が1月24日に召集され、まずは令和7年度予算、税制改正の審議が始まりました。
「十増十減」の定数変更と選挙区割りの変更後、初めての実施となった昨年10月の衆議院選挙の結果を受けて国会の様相は様変わりしました。予算委員会の委員長が野党に変わったこともあるかもしれませんが、野党議員からの質問内容も政策への質問から入っています。政治資金問題が解決したわけではありませんが、大臣のスキャンダルをついてくる質問が少なくなったように(中継をきいていて)感じます。
年末に与党税制調査会から公表された令和7年度税制改正大綱においては、税理士会(税政連)の建議(要望)項目のいくつかが取り上げられました。
税理士会は税理士法において、税制等に関して建議できると規定されています。
税理士は、税制に関する専門家として、税制が納税者、特に中小事業者に与える影響を深く理解する立場にあります。その立場にあるからこそ、税制に関する建議(要望)を行うことは税理士会(税理士政治連盟)に与えられた重要な役割です。あるべき税制(公平・中立・簡素)の確立と申告納税制度の維持、発展のため引き続き要望してまいります。
中国税政連はその事業目的のひとつに『納税者のための税理士制度及び租税制度、ならびに税務行政を確立するために必要な政治活動を行うこと』を掲げています。
われわれ税理士政治連盟は、日本税理士会連合会、そして税政連の施策に理解を示し、税理士制度の発展に尽力した議員、そして今後これらのことに協力が得られると認められる人を国政に送り出すために、そしてそれぞれの地元のつながりにより、各後援会、地区税政連は支援施策(活動)を続けていきます。
今年は参議院選挙が7月に予定されています。この選挙においてもこの目的を果たすための政治活動をしてまいります。
今年は昭和100年、そして戦後80年を迎えます。
今年の1月10日付け日経新聞において宇野重規東京大学教授の話し「政治との距離感を縮める年に」が載っていました。民主主義は「参加と責任のシステム」である。多様な意見や利害を持つ人々が公の意思決定に参加し、自ら加わって下した決定だからこそ結果に責任を持つ。異質な立場を否定せず、相互に折り合える着地点を粘り強く模索する。このようないつ終わるとも知れぬプロセスが民主主義である。
税理士会員の皆さまには、税理士政治連盟の活動成果はすべての税理士が享受する、そのことを理解して頂き、税政連の活動に協力、そして意見を、さらには参加をください。
今後も、当連盟が実施して行く事業内容はこのHPに随時公開していきます。引き続きご高覧ください。
中国税理士政治連盟 会長 井 上 博 夫