中国税理士政治連盟とは？
中国税理士政治連盟は税理士会の基本方針に則り、税制改正をはじめ、業界の諸問題・要望等について、国会議員等への強力なはたらきかけを行うなど様々な政治活動を展開しています。こうした結果、税理士会の提案した多くの税制改正が実現しており、例えば、会社法に規定された会計参与制度には、税理士（税理士法人を含む）はその資格者として規定されていますが、これも政治連盟の活動の成果の一つです。このように、税理士会の意見が税制面だけでなく他の法律にも多く採り入れられ、社会貢献の場が広がってくるなど、これまで大きな成果を上げてきたところであります。
中国税理士政治連盟規約（抜粋）
目的
第４条 本連盟は、中国会の方針に添い、税理士の社会的、経済的地位の向上を図るとともに、納税者のための税理士制度及び租税制度並びに税務行政を確立するため、必要な政治活動を行うことを目的とする。
事業
第５条 前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 税理士及び納税者の政治意識並びに租税倫理の高揚を図るための政治活動
(2) 政府、政党及び国会議員等に対する陳情、請願等の政治活動
(3) 公職選挙法及び政治資金規正法に基づく諸活動
(4) 会員に対する情報の提供並びに機関紙の発行
(5) 中国会及び地区税政連との連絡調整並びに連携の強化
(6) 前各号のほか本連盟の目的達成に必要な事業
税理士法（抜粋）
税理士の使命
第１条 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、 申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、 租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
建議権
第４９条の１１ 税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、 権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。
