令和７年５月７日（水）、午後５時より、岡山市中区平井の山下たかし事務所において表記の会が開催され、税理士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士など各士業に設立されている「山下たかし後援会」から二十数名が参加、法務省時代に住田弁護士の後輩だった山下貴司議員も出席された。
冒頭、テレビ出演等でお馴染みの住田裕子弁護士から「超高齢社会・多死社会～スムーズな次世代への承継のために」と銘打った講演が行われた。
昭和では普通であった税制・社会保障制度上の「標準世帯」(＝夫婦と子供の世帯)は、令和では25％と少数派になり、代わって「単独（単身）世帯」と「ひとり親と子供の世帯」が約半数を占める。少子高齢化がさらに進み著しい人口減少となる中で健康不安者が増加する。こうした状況で、成年後見人と信託受託者に加え、遺言執行者や死後事務受任者など専門業務の多様化と需要の増加が見込まれる。終活は、残される人たちへの労力をできるだけ少なくするため、身の回りの資産をリストアップして今後の処分等を考える。また、「相続」が「争族」にならないよう遺言を効果的に利用する。財産関係に限られる遺言に加えて、元気なうちに医療や葬儀、お墓に関しての「ウィッシュ・リスト」を作成しておく。最後にこれまでの固定的な性別役割分担を打破し、「令和モデル」として、介護は社会で担い、育児には母親だけでなく父親や社会も参加し、健康課題対策を強化させ、犯罪予備軍の基となりうる格差社会の落ちこぼれをつくらないことで社会不安をなくす、そのために法律や税制などの改正に士業の知見を活かす、と講演はまとめられた。
今回の催しは、他士業後援会と合同であった分、参加者の人数確保にあくせくすることなく気軽に参加でき、住田弁護士や山下議員との距離が文字どおり近く、また、遺言執行の経験のある税理士との意見交換が活発に行われるなど、有意義で親しみやすい会となった。この合同での会が各士業後援会それぞれの活動実績に繋がることも評価できるポイントと思った。
幹事長 中川健一
