令和７年１月15日（水）、税理士による山下貴司後援会は総会及び山下議員をお迎えし国政報告会を開催しました。わが後援会は、平成30年５月に選挙管理委員会に届け出た以降、世界的パンデミックとなった新型コロナ感染症の拡大防止措置の影響や、議員が法務大臣になられたことなどから、設立総会以降、今回が初めて総会の開催となりました。記念すべき第１回は岡山プラザホテルを会場において、中国税政連の井上会長、中国税理士会の田中会長、岡山県税政連の姫井会長そして中国税政連の山中幹事長を来賓にお招きしました。出席した20人の会員の見守る中、幹事長として初めての総会運営を任されましたが、提案した各議案はともに原案どおり一同拍手で可決され一安心しました。
総会終了後、山下議員が予定時刻より早く来館された旨の報を受け、暫時休憩のあと早速国政報告会に移りました。山下議員は開口一番、昨年10月の衆議院選挙において岡山県では選挙区が５区から４区に減少するとともに区割変更もありましたが、皆様には倍旧の支援をいただき、この場で衆議院議員を名乗ることができましたと厚く謝意を述べられました。続いて平成24年初当選前の経歴を自己紹介され、元々法務畑であり、東京地検特捜部在席時代にはマルサ（国税査察部）調査官100人の前で講義をしたご経験を披露されました。
次いで、日税連と日税政の会報新年号に掲載された太田会長と東会長の年頭所感を基に、文中に記載されている「会務のデジタル化」「多様な人材の確保」をはじめ、「人生100年時代を見据えた付加価値の高い税理士業務のあり方」などのキーワードを通じて、現在、議員が理事として参画されている衆議院経済産業委員会が、令和７年度税制改正で政策として提起している中小企業経営強化税制の拡充・延長策や事業承継税制の見直し等の実効性を実例を挙げて説明されました。日本の現預金は 350兆、約40年前のバブル期の 2.5 倍ぐらいあるそうで、これを預金でなく設備投資や人材投資に回せば高い経済成長が期待できるとのことでした。そして最後に、昨年国民の注目を集めた「103万円の壁」を巡る議論の内情と、123万円として今回の大綱に掲げた理由等の説明がありました。山下議員の説明の明瞭さも加わり、週末のニュース番組よりもリアリティがあって私たちの生活を左右する政策の検討の様子がつぶさに伺えました。終了時刻を超過し予定していた意見交換会ができませんでしたが、事前に後援会員から提出された３つの質問について丁寧に回答いただきました。終わりに、今年還暦を迎えますが政治の世界ではまだまだ若輩者。生まれ親しんだこの岡山をもっと全国に広めていきたいと仰った先生を、今後も応援していきたいと思います。
幹事長 中川 健一
