令和８年、新しい年を迎えられたことにお慶び申し上げます。
令和８年度税制改正大綱が与党税調から発表されました。 投資により生産性が向上し、その果実が分配されることで国民が豊かになり、それがさらに新たな投資につながる好循環を実現していくことを求め、税制においてもこの基本的な考え方に沿って議論された結果の大綱です。 とりわけ、税理士会・税理士政治連盟が建議・要望した消費税のインボイス特例の見直し、これは小規模事業者への配慮からの見直しであり評価できます。
中国税理士政治連盟は、その事業目的のひとつに『納税者のための税理士制度及び租税制度、ならびに税務行政を確立するために必要な政治活動を行うこと』を掲げています。 税理士法の第１条には、税理士は税務の専門家として、独立した公平な立場において申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを「税理士の使命」としています。
その使命の一つが、税制等に関しての建議です。税理士は、税制が納税者、特に中小事業者に与える影響を深く理解する立場にあります。その立場にあるからこそ、「『公平』『簡素』『合理的な事務負担』『時代の変化に適合』した納税者のための税制の確立」のために税制に関する建議(要望)を行うことは、税理士会(税理士政治連盟)に与えられた重要な役割です。 あるべき税制(公平・中立・簡素)の確立と申告納税制度の維持、発展のため引き続き要望してまいります。
この秋は先の衆議院の改選から２年を迎えます。 税理士政治連盟(税政連)は、日本税理士会連合会、そして税政連の施策に理解を示し、税理士制度の発展に尽力した議員、そして今後これらのことに協力が得られると認められる人物を国政に送り出すために、税理士による国会議員等後援会、地区税政連とともに政治活動を続けていきます。 次の選挙においてもその協力が得られる方を推薦候補者とする方針に変わりはありません。
税政連活動とは、税理士による国会議員等後援会の活発な活動はもとより、税理士会員の皆さま一人一人が、税政連の活動の成果をすべての税理士が享受していることの現実、さらには後援会活動への参加など、これらを認識・理解して行動することであり、ひいては皆様のご意見で税制が変わるきっかけともなります。
今後も、本連盟が実施する活動はこのHPに随時公開していきます。 引き続きご高覧いただきますと幸甚です。
中国税理士政治連盟 会長 井 上 博 夫
