当連盟の第56回(令和5年度)定期大会を、ニューヨーク・タイムズ紙「2024年に行くべき52ヵ所」に選ばれましたこの山口市にいて開催しました。
まずもって、本年１月１日に発生した能登半島地震、8月の台風10号など、多くの自然災害によりお亡くなりになられた方々へご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様方の一日も早い復旧・復興が叶うことを心から願っております。
このように、毎年大きな自然災害が発生している今だからこそ、税政連が税制改正要望で取り上げている災害対応税制は、是非とも早期の成立を目指して運動していきます。
令和６年度税制改正要綱については、税理士による国会議員後援会の皆様のおかげで賃上げ促進税制、事業承継税制などに成果を得ることができました。
令和6年度税制改正大綱等に取り上げられた主な要望項目(一部実現したもの、検討事項とされたものを含む)及び成果は次のとおりです。
- 賃上げ促進税政に関する繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度の創設
- 事業承継税制の特例承継計画の提出期限延長
- 交際費等の損金不算入制度の要件緩和
税理士による後援会は、昨年度新たに地元山口県衆議院１区の岸信千世議員、藤井一博参議院比例代表、森本真治参議員経済産業委員会委員長の３つの後援会が設立されました。また、公職選挙法の改正を受け次の衆議院選挙からは小選挙区の区割り改正が実施されることを契機として、新たに後援会への入会を働きかけるべく、支援体制の構築を地区税政連とともに進めてまいりました。
令和７年度税制改正要望、その内容については議案書等に掲載しているとおりです。
関係省庁による令和７年度概算予算要求の締め切りである８月末までに後援議員にこの要望を伝えるべく、各後援会には早期陳情に協力いただきました。
一方、政治の世界に目を移すと、国会では自民党をはじめ各党の代表交代選挙が実施され、衆議院の解散総選挙がこの秋にも行われる可能性が高くなってまいりました。
日本税理士政治連盟では、昨年末に起きた政治資金問題に際し、不適切な処理をした議員に対して自民党内で一定以上の処分を受けた議員への推薦は行わない、と決定しました。しかそんな中でも、これまでの税制改正、税理士法改正にお力添えをいただいた議員もたくさんいらっしゃいます。われわれ税政連は、日本税理士会連合会、そして税政連の施策に理解を示し、税理士制度の発展に尽力した議員、そして今後これらのことに協力が得られると認められる人を国政に送り出すために、そしてそれぞれの地元のつながりにより、各後援会、地区税政連では支援施策を続けていきます。
中国税政連の目的のひとつに『納税者のための税理士制度及び租税制度、ならびに税務行政を確立するために必要な政治活動を行うこと』を掲げています。税理士会会員の皆様からお預かりした会費収入を、限られた財政の中で優先すべき事業と将来を見据えた事業を見極めてこの財源を充て、令和７年度の事業活動を実施していきます。
本連盟が実施して行く事業活動はこのHPに随時公開していきます。引き続きご高覧ください。
中国税理士政治連盟 会長 井 上 博 夫
