中国税理士政治連盟ホームページの開設に当たり、ご挨拶を申し上げます。
このホームページは中国税理士会会員だけでなく、広く市民の方々にも、税理士会が政治（主に税制）にどのように関わっているかを知っていただくことを目的としています。
税理士は「税務の専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命」としています。（税理士法第１条「税理士の使命」）
そして、税理士会は「税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。」と規定されています。（税理士法49条の11「建議等」）
『建議』とは自らが申し出て意見を陳述することです。税理士会の税制に関する意見表明である『建議』は、前述の『税理士の使命』を履行するための義務として取り組まれています。
私たち国民すべてに関わる税法（税制）は規模の大小を問わず毎年改正されています。
税理士会では毎年の改正に際し、納税者と日常接する税務の専門家の立場から、５つの「税制に関する基本的な視点」に立って税制の実現を希求するとともに、税務行政に関する提言を織り込んで「税制改正に関する建議書」をとりまとめています。
ご承知のとおり、税制改正は国会で審議され法制度化されます。私たち税理士政治連盟は「税理士会の意見が法律として実現する」ように、あくまでも税理士会の活動に理解ある議員や政党（与党・野党を問いません）に対する陳情活動をベースとした政治団体です。
昨年発覚した一部議員による政治資金の不透明な運用に関しましても、日本税理士会連合会は登録政治資金監査人有資格者の立場から「登録政治資金監査人による政治資金監査のあり方に関する要望」を作成し、日本税理士政治連盟とともに自民党政治刷新本部に対し、政治資金監査の側から政治資金に関するあり方を検討するよう陳情しています。
以上、活動の一部を紹介させていただきました。詳細は各ページをご覧ください。
中国税理士政治連盟 会長 井 上 博 夫
