令和5年度運動方針

自 令和5年7月 1日
至 令和6年6月30日

 令和5年5月、新型コロナウイルス感染症の感染法上の類型は5類へ移行し、季節性インフルエンザと同様の位置付けとなった。国民生活と社会環境は元に戻りつつあるものの、感染者数は増加の兆しを見せ始めている。また、ロシアのウクライナ侵攻と急速に進んだ円安がもたらした物価高騰等により、依然として中小企業は苦境に立たされており、税理士の知見による中小企業の適切な支援がますます必要とされている。
 本連盟は中国会の基本方針に添い、会員だけでなく納税者からも理解され得る、より一層透明・公正な組織を構築し、後援会活動による地域に密着した政治活動の推進と税理士の社会的地位の向上を目指し、日税政及び地区税政連と連携、団結して国会議員等の後援活動を推進するとともに、政治力と挙会体制を一層強化して、本連盟規約第4条に掲げる目的達成のため次の事項に積極的に対応していく。

  1. 令和6年度税制改正に対し、納税者の立場からの幅広い議論が行われるよう、また、中小企業に過重な負担をもたらす改正が行われることのないよう、強力な運動を行う。
  2. 納税環境整備に係る議論に対応し、公正な税制の確立及び税務行政改善のための強力な運動を行う。
  3. 中小企業の活性化に資する政策が実現するための強力な運動を行う。
  4. 資格制度に係る改革の動向を注視し、税理士業務の無償独占及び税理士会への強制入会制の堅持のための強力な運動を行う。
  5. 地方公共団体の外部監査制度・監査委員制度及び不服申立機関(第三者機関)の委員・審理員、登録政治資金監査人制度、租税教育等の税理士による公益的業務の推進に係る強力な運動を行う。
  6. 災害対応税制等に対して税理士の職能を活かした実務に即した提言を行う等、強力な運動を行う。
  7. マイナンバー制度、電子申告について、納税者の権利保護に配慮し、事務負担が必要最小限となるよう、強力な運動を行う。
  8. 次期衆議院議員総選挙に際し、地区税政連と後援会と連携を密にして的確な対応を行う。

中国税理士会日本税理士政治連盟日本税理士会連合会
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