令和７年度運動方針
自 令和７年７月１日
至 令和８年６月３０日
令和６年10月以降、日本経済は回復基調を維持しつつあるが、世界的な異常気象と終結見通しのないロシアによるウクライナ軍事侵攻の影響による原材料の高騰、エネルギー価格や人件費の上昇などによって、米や食料品のみならず生活に関係する様々な物品・サービスの価格が上昇している。そのため、国民一人当たりの平均所得は増加しているとはいえ、多くの国民は日常生活でその潤いを感じ取ることができず、その矛先は方向性の定まらない政策と為政者に向けられている。７月に執行される参議院通常選挙は、物価高対策、減税、給付、外国人に対する諸制度のあり方が争点とされ、10カ月前に執行された衆議院解散総選挙を経て、日常の暮らしと将来への不安を抱えた国民が審判を下す重要な場面となる。
本連盟は中国会の基本方針に添い、会員だけでなく納税者からも理解され得る、より一層透明・公正な組織を構築し、後援会活動による地域に密着した政治活動の推進と税理士の社会的地位の向上を目指し、日税政及び地区税政連と連携、団結して国会議員等の後援活動を推進するとともに、政治力と挙会体制を一層強化して、本連盟規約第４条に掲げる目的達成のため次の事項に積極的に対応していく。
- 令和８年度税制改正に対し、納税者の立場からの幅広い議論が行われるよう、また、中小企業に過重な負担をもたらす改正が行われることのないよう、強力な運動を行う。
- 納税環境整備に係る議論に対応し、公正な税制の確立、税務行政改善及び納税者の権利保護のための強力な運動を行う。
- 中小企業の活性化に資する政策が実現するための強力な運動を行う。
- 資格制度に係る改革の動向を注視し、税理士業務の無償独占及び税理士会への強制入会制の堅持のための強力な運動を行う。
- 改正された政治資金規正法の施行状況等を注視し、登録政治資金監査人制度について有効に活用されるよう、強力な運動を行う。
- 地方公共団体の監査委員制度・外部監査制度、行政不服審査法の審理員・第三者機関委員制度への税理士の登用、租税教育等の公益活動の推進に係る強力な運動を行う。
- 災害対応税制等に対して税理士の職能を活かした実務に即した提言を行う等、強力な運動を行う。
- 次期国政選挙に際し、地区税政連と後援会と連携を密にして的確な対応を行う。
- 組織の活性化・拡大を図るための諸施策を検討する。
