2024-08-24
令和6年8月24日(土)、「税理士による赤沢りようせい後援会」の代表5名で、米子市内の赤沢りようせい事務所を訪問、令和7年度年度税制改正についての要望活動を行い、各項目に対する説明及び意見交換を行いました。赤沢議員には2005年の初当選以来、公務で地元に帰れない場合を除き、毎年確定申告期の無料相談会場にご来訪頂くなど税理士制度の重要性についてしっかりと理解を頂いています。
赤沢議員は国土強靭化、防災、防衛、地方創生等々多岐に亘る政策通として知られ、「テロ等準備罪」の著書も著わされています。また一方でMBA資格を持つ経済通としても知られ、当選以来、内閣府副大臣、党国土交通部会長、衆議院環境委員長、自民党政務調査会長代理、自民党税制調査会幹事などの要職を歴任、昨年11月には財務副大臣に就任されました。令和7年度の税制改正要望は多岐に亘っていますが、そのうち重要5項目について説明、意見交換を行いました。
特に
- インボイス制度導入に伴う過重な事務負担と中小企業の現状を踏まえ、消費税を単一税率にすべきであるという要望、消費税の特例措置(2割特例、8割特例)の適用期限の延長をすべきであるという要望
- 年末調整の実施時期、法定調書、給与支払報告書の提出期限の変更についての要望
- 確定申告期間の見直しを行い、申告期間を1月1日から3月31日までとすべきであるという要望
など重要要望事項について理解を頂きました。
なお赤沢議員は石破内閣で経済再生担当大臣に就任され、新たに設置される予定の防災庁も所掌されることになります。今後益々のご活躍を期待いたします。
後援会会長 松本正福
